事務所からのメッセージ
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TEL 06-6358-4905  FAX 06-6358-4906 
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<事務所方針>
    当事務所は、厳しい経済環境の中で様々な経営課題に取り組む悩み多き経営者の方々の身近なパートナーとして、お客様のニーズを的確にとらえ、その成長と発展のために、心の通うサービス提供を目指し、誠意をもって全力でサポート致します。
 
    企業の皆様には、月次監査、経営資料提供、助言及び相談を基本業務として、タイムリーで有用な情報提供と他の専門家とのネットワークにより、会計・税務分野だけでなく、法律、登記、労務、鑑定、IT、ソフト導入など、経営全般にわたるサービスの提供を行っています。
 
    また、特に医療・福祉分野の会計・税務及び経営助言(開業、医療法人化支援を含む)をはじめとして、相談、事業承継対策などについては、実績・ノウハウをもとに、トータルサービスをご提供できるものと考えております。

 当事務所では、弥生会計、勘定奉行、JDL(IBEX出納帳)、TKCなどの会計ソフトを中心に、例えば、開業して間もない方の経理処理やPC入力の代行、自計化指導・助言など、お客様のニーズに応じたご支援により、「お客様の明日を支えていきたい」と願っております。

 

やさしい税務会計ニュース
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令和7年分所得税からの基礎控除額の改正内容2025/07/01
令和8年1月1日からの退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大2025/06/24
確定拠出年金制度の運用指図者期間と退職所得控除額の計算における勤続年数の関係2025/06/17
会社が従業員に支給する資格取得費用は給与課税の対象になるか2025/06/10
食券の支給と給与課税2025/06/03

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経理総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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7月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の提出期限があります。期限に遅れないよう、余裕をもって進めましょう。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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年齢19歳以上23歳未満の子等を有している場合に、扶養控除ではない新しい控除を受けることができると聞いています。それはどのような控除でしょうか? >> 本文へ

旬の特集
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独身用借上げ社宅を保有する企業における、借上げ社宅の賃料と従業員の負担額などをみていきます。 >> 本文へ

WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集
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